経費の仕訳一覧2019年度版。主に個人事業主向け。勘定科目別に、経費の仕訳一覧を掲載。

※掲載している情報は、2019年12月時点のものです。
※経費の解釈は、時代や専門家によって、変わる可能性があります。

■参考URL・書籍

地代家賃

自宅を事務所として使用している場合、事務所部分のみ経費。
  1. 引越の際の礼金はOK、敷金はNG。
  2. 家を買う場合は、住宅借入金等特別控除の方が得。
  3. すでに家を買っている場合は、減価償却費を計上。固定資産税や管理費なども経費計上可。

保険料

損害・地震・自動車保険料など。事務所で使用している部分のみ経費計上可。

    修繕費

    建物、器具、機械を修繕した時の経費。

    対象 建物、器具、機械の維持費・修理費
    対象外 建物、器具、機械の改造、改装、機能アップとして付け加えた部品など

        水道光熱費

        水道・ガス・電気の経費。自宅でも、事業で使用分の光熱費は経費計上できる。

        通信費

        切手・電話・インターネットなどの経費。ドメインやレンタルサーバー代も含む。

        新聞図書費

        研究や調査など、仕事で必要な雑誌・書籍・有料メールマガジンなど。

              外注工賃

              外注した名刺やチラシなどのデザイン、ホームページ、営業・事務代行などの経費。

              広告宣伝費

              チラシの印刷費やネット広告など、広告や宣伝の経費。

              消耗品費

              事業で使用する、使用可能期間が1年未満か、10万円未満の文房具、パソコン、スマホ、カメラ、ガソリンなど。

                荷造運賃

                商品の発送や、事務所引越の荷造り経費。ダンボール・ガムテープ・梱包材など。

                旅費交通費

                交通や宿泊でかかった経費。電車、バス、タクシー、ホテル代など。

                会議費

                会議や打ち合わせでかかった経費。

                1. 貸会議室
                2. 会議で出されたドリンクや菓子
                3. カフェでの会議、PC作業

                ※ひとり会議でも経費計上できる
                ※接待交際費との違いに注意

                  接待交際費

                  得意先との接待にかかった経費

                  1. 従業員のための運動会、演芸会、旅行等
                  2. 会議のための弁当・飲み物・お菓子代
                  3. 飲食で参加した人数を割って、5,000円以下の費用
                  4. メディアの取材・座談会の費用

                    給料賃金

                    配偶者や家族への給料を経費計上できる。青色申告の場合は届け出の必要あり。

                    1. 配偶者に86万円、親族に50万円まで経費にできる。
                    2. 青色申告の場合は、届け出の必要があり、生計を一緒にしていて15歳以上。
                    3. 他の仕事をしている、学校に通っている場合は対象外

                    福利厚生費

                    法で義務付けられてない、福利厚生の費用。

                    ※この項目は準備中です。

                    法定福利費

                    法で義務付けられている、会社が負担すべき保険料。

                    従業員の健康・雇用・介護・労災・厚生年金保険の経費。

                    個人事業主でも、従業員が5名以上の場合は、社会保険に強制加入。

                    減価償却費

                    事業に使われる建物・設備・機械・器具・車など、時間が経つにつれて価値が減るものを、「減価償却資産」と言う。

                    以下の方法で経費計上する。

                    1. 使用できる期間が1年か、10万円未満のものは、全額。
                    2. 10万円以上20万円未満のものは、業務で使用した以後3年間を経費計上。
                    3. 特例:青色申告者が、平成18年4月1日~令和2年3月31日までに取得した、10~30万円未満の減価償却資産は、合計300万円までを経費計上。

                    ※減価償却の方法は、平成19年3月31日以前と以降で異なる。

                    租税公課

                    支払った税金を経費計上できる。対象は以下のとおり。

                    対象 事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、商工会議所・商工会・協同組合・業者組合・商店会などの会費・組合費・賦課金
                    対象外 所得税、住民税、国税・地方税の延滞税・加算税、相続税、罰金、科料、過料

                    支払手数料

                    消費者金融や、ローンで買った場合などの支払手数料。

                    雑費

                    事業の経費で、今までの項目に当てはまらないものは「雑費」として仕訳。

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