所得控除一覧表2019 要点のみ掲載。詳細は国税庁の各公式ページへ。

※掲載している控除額は、2019年12月時点のものです。

参考ページ・書籍

基礎控除

納税者に一律38万円控除

青色申告特別控除

単式簿記(簡単):10万円控除
複式簿記(複雑):65万円控除
※青色申告承認申請が必要

寄付金控除

ふるさと納税、社会福祉法人などへの寄付金。寄付金の受領書(領収書)が必要。確定申告時に提出。

医療費控除

本人、配偶者、同居の親族が払った最高200万円までの医療費を控除。10万円以上が適用。総所得金額が200万円未満の場合は、5%が控除。

医療費の範囲は以下のとおり。

  1. 診療代(歯の治療代も含む)
  2. 治療薬の費用
  3. 通院の交通費
  4. 施術費(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師)
  5. 療養上の世話の費用(保健師・看護師など)
  6. 助産師の介助料
  7. 介護保険制度で利用した、施設やサービス料
  8. その他、医療用器具・義手・義足など

特例として、セルフメディケーション税制があり、健康診査・特定健康診査・がん検診・予防接種・定期健康診断・税制の対象医薬品も対象。

医療費控除とセルフメディケーション税制と選択して申告。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済(事業者の退職金制度)や、idecoなど個人型年金の掛金に対する控除。

    社会保険料控除

    本人、配偶者、同居の親族の健康保険・厚生年金・国民年金の控除。

    ※過去の分や、前納した分、家族の分を払った分も控除できる

    生命保険料控除

    生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除。最大12万円。

    地震保険控除

    地震保険料、火災共済、建物共済、建物更生共済、自然災害共済。最高5万円の控除。

    扶養控除

    養っている親族がいる場合に控除を受けられる。該当する親族の条件は以下のとおり。

    1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族)と、養育を委託された児童(里子)か老人。
    2. 年間の所得が38万円以下(令和2年から48万円以下)、又は給料収入が103万円以下。
    3. 納税者と生計が一緒。(同居していない場合も適用)
    4. 事業者ではない親族。
    5. 16歳以上。

    控除額は、扶養親族の年齢などに応じて38~58万円まで。

    配偶者控除

    配偶者がいる場合に、13~38万円の控除。対象となる配偶者の条件は以下のとおり。

    1. 法律上の夫婦
    2. 年間の所得が38万円以下(令和2年から48万円以下)
    3. 納税者と生計が一緒
    4. 事業者ではない配偶者

    配偶者特別控除

    配偶者が年間38万円の所得を超えても受けられる控除。控除額は1~38万円まで。条件は以下のとおり。

    1. 配偶者を除く、本人の年間所得が1,000万円
    2. 法律上の夫婦
    3. 配偶者が事業者ではない
    4. 配偶者の年間所得が38~123万円以内(令和2年以降は48~133万円以内)
    5. 配偶者が特別控除を適用していない

    寡夫控除

    寡夫(妻が死別し、再婚していない男性)が受けられる。27万円控除。

    1. 年間の所得500万円以下
    2. 妻が死別か、生死が不明で、納税者が再婚していない場合
    3. 年間の所得が38万円以下(令和2年から48万円以下)の生計を一緒にする子供がいる

    寡婦控除

    寡婦(夫が死別し、再婚していない女性)が受けられる。27万円控除。

    扶養親族の子がいる場合は、特別寡婦控除として、35万円控除。

    1. 年間の所得500万円以下
    2. 夫が死別か、生死が不明で、納税者が再婚していない場合
    3. 年間の所得が38万円以下(令和2年から48万円以下)の生計を一緒にする子供がいる

    勤労学生控除

    学生で収入がある場合は、27万円の所得控除。条件は以下のとおり。

    1. 学生
    2. 勤労の年間所得が65万円以下(令和2年から75万円以下)
    3. 勤労以外の所得が10万円以下

    障害者控除

    本人、配偶者、扶養親族が障害者の場合。

    障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円の所得控除。

    雑損控除

    災害・盗難・横領の損失額が控除。

    ※雑損控除は、害虫退治、豪雪地域の雪下ろしも対象。

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